2009年、菊池英博氏の著書です。
タイトルを見るとトンデモ本のような印象がありますが、中身は全然真面目。大変濃い内容の1冊です。
当時、政府・メディアは、財政危機、社会保障の充実のために消費税増税と言っていましたが、この本を読むとかなり見方が変わると思います。
消費税増税の目的は、小泉構造改革のツケ、法人税引き下げのため etcであって、
「純」債務を挙げず「粗」債務だけを挙げ財政危機を煽り、
社会保障の財源確保のためと言い、国民の健康と命を人質にして増税反対をしにくい雰囲気を作っていった旨など、書かれています。
世界恐慌・昭和恐慌時における緊縮財政での失敗、
フランクリン・ルーズベルトやクリントンが実施した成功例といった「歴史からの教訓」が全く生きていないこと、
郵政民営化の実態について、特別会計について、などなど、読みどころが多いです。
そもそも消費税は、3%は3%なりに、5%は5%なりに逆進性があり、課税の公平の見地に反します。
よく「法人税・所得税は景気の煽りを受けるから、安定した税収として消費税が必要」と言われますが、消費税も基本的に煽りを受けますよね？
法人税・所得税に比べると、いくらか煽りを受けにくいと思いますが、それは逆進性にモノを言わせてるだけではないでしょうか？
なぜ、逆進性対策を取らず放置されているのか、強い疑問を感じます。
その他、「非課税」区分に属する、保険診療、身体障害者用物品の譲渡、教科用図書の譲渡 etcは、「0%課税」にするべきではないでしょうか？
政府には「景気回復 → 税収アップ」という基本を重視し、「消費税は、あくまで補助輪」と捉えてもらいたいです。
消費税率を上げても「不景気 → 税収ダウン」になるでしょうし、「木を見て、森を見ず」では困ります。
「経済・財政・消費税増税 etcについて真面目に考えたい人」には、是非、読んでいただきたいです。
2009年・衆議院選挙前の本として「ベストな1冊」だと思います。
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