【商工業緊急資金（特例）】の実施について

対象	次の（1）～（4）のいずれも満たしていること （1）[1]法人は、次の要件をいずれも備えていること 　　　　区内に本店（営業の本拠）があり、かつ本店と本店登記が 　　　　区内の同一所在地にあること 　　　　区内で同一事業を引き続き1年以上営業しており、かつ 　　　　本店登記が登記日から1年以上区内にあること 　　　　※バーチャルオフィスは対象外 　　 [2]個人は区内に事業所（営業の本拠）があり、区内で同一事業を 　　　　 引き続き1年以上営業していること            （区内在住1年以上の場合は東京都内の事業所も可） 　※[1]、[2]とも1期以上確定申告を行っていて、面談時に納税証明書を提出できることが条件となります。 （2）東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること （3）住民税、事業税を滞納していないこと （4）[1]新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢や原油・原材料価格の高騰等の影響により、一時的に売上げの減少等、業況悪化をきたし、資金繰りが必要となること 　　 [2]申込月の直近6か月間のうち任意の3か月間における売上高、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同期と比較して減少している
貸付限度額	2,000万円以内 ※令和6年度以前の実行分も含め、同資金の実行額の合計が2,000万円に達した以降の申込はできません。
借換	借換可能な既存債務は、令和2年3月18日～令和4年7月31日までにあっせんした同資金に限ります。
貸付期間	10年以内（据置期間24か月以内）
年利	1.8%以下（区が全額補助）
信用保証料	全額補助

(1)制度融資紹介申込書（ダウンロード可）に必要事項を記入し、必要書類をそろえます。申込書は、本庁舎1階区政情報センターに配架するとともに、第1分庁舎6階文化観光課や区内特別出張所でも配布しています。
(2)面談の予約をします。（電話予約）
(3)予約した日時に必要書類を持って面談を受けます。

• 【 予 約 先】 産業振興課　TEL3344-0702
• 【面談時間】 1時間
• 【面談日時】 月～金曜日（祝日等を除く）　9:00～12:00／　13:00～16:00
• 【面談場所】  BIZ新宿(区立産業会館)4階　産業振興課

(4)面談終了後、紹介状を受け取ります。
(5)紹介状発行から1か月以内に金融機関へ行き、融資の申込みをします。

※金融機関へ直接申込を行う「一次受付」の申込方法についてはこちらをご覧ください。

 

【法人】

1	制度融資紹介申込書	ダウンロードはこちら
2	商工業緊急資金（特例）申請書	ダウンロードはこちら
3	法人事業税の納税証明書	都税事務所で発行 ※発行から3か月以内のもの ※法人税確定申告書の申告年度と対応したもの ※非課税の場合でも必要
4	代表者の住民税の納税証明書	住所地の区役所等で発行 ※課税証明書不可 ※発行から3か月以内のもの ※納付期日までの納付が確認できるもの ※非課税の場合は非課税証明書を添付 ※複数代表・連帯債務の場合は各人分必要
5	履歴事項全部証明書（法人の登記簿謄 本）	法務局出張所で発行 ※「現在」事項全部証明書は不可 ※発行から3か月以内のもの
6	法人税確定申告書（別表含む）と 決算書（勘定科目内訳書含む） の全ページのコピー2部	※税務署受付印のあるもの （電子申告の場合は法人税のメール詳細を添付） ※電子申告の場合は「メール詳細」をあわせて添付 ※直近の1期分で可
7	試算表のコピー　2部 （賃借対照表及び損益計算書）	決算後6か月を超えた場合に必要 ※決算の翌月から申込月の前月または前々月までの累計がわかる もの
8	見積書 ※資金使途に設備資金を含む 場合のみ	業者が発行した有効期間内 （有効期間の記載がない場合は発行から1か月以内）で宛名が法人名のもの ※請求書、契約書でも可 ※支払済みのものは融資対象外 ※発行企業の社印があるもの（担当者印不可）
9	法人の実印

【個人】

1	制度融資紹介申込書	ダウンロードはこちら
2	商工業緊急資金（特例）申請書	ダウンロードはこちら
3	個人事業税の納税証明書	都税事務所で発行 ※発行から3か月以内のもの ※非課税の場合は不要
4	代表者の住民税の納税証明書	住所地の区役所等で発行 ※課税証明書不可 ※発行から3か月以内のもの ※納付期日までの納付が確認できるもの ※非課税の場合は非課税証明書が必要 ※複数代表・連帯債務の場合は各人分必要
5	住民票 ※新宿区外に営業の本拠があり、 区内に1年以上お住いの方のみ	発行から3か月以内のもの 住所が1年以上新宿区内にあることが分かるもの ※個人番号の記載があるものは不可
6	所得税確定申告書（青色申告決 算書、収支内訳等付属書類のあ るもの）の全ページのコピー2部	税務署受付印のあるもの （電子申告の場合は所得税のメール詳細を添付） ※直近の1期分
7	見積書 ※資金使途に設備資金を含む 場合のみ	業者が発行した有効期間内 （有効期間の記載がない場合は発行から1か月以内）で宛名が個人事業主名のもの ※請求書、契約書でも可 ※支払済みのものは融資対象外 ※発行企業の社印があるもの（担当者印不可）
8	個人の実印

令和7年3月31日（月）まで
※令和7年3月31日（月）までに区の面談を受ける必要があります。