いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2019.01.10)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2697】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】84分26秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/518343759
飛び先の説明
【今日のブログ記事No.3097】
■(続きNo2)なぜ日銀は自ら発行する日銀券を【通貨】ではなく【有価証券】と偽って【負債の部】に仕分けして【通貨発行益】を利益に計上しないのか？
私はごの疑問に対する『答のカギ』をウイキぺディアの【通貨発行益・シニョリッジ】の説明文の中に見つけた！
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▲【通貨発行益・シニョリッジ】(Wikipedia抜粋)
http://ur2.link/Pbf3
『中国の経済構造はこの点で特筆すべきものがあり、中国政府の財政における通貨発行益は非常に高く、GDP比5%を超えている。しかしインフレ税に頼る比率は約3割にすぎず、7割は成長にともなう果実としての通貨発行益である』
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この説明文の中で注目すべき点は『中国政府の財政における通貨発行益は非常に高くGDP比5%を超えている』との指摘である。
すなわち、中国人民共和国では中国中央銀行(中国人民銀行)が発行した【元】紙幣の【通貨発行益】は中国政府の【財政収益】に計上されていることがわかるのだ。
2017年の中国の名目GDPは12.01兆ドルであるから、仮に1ドル=110円で円に換算するとすると1321,14兆円となる。その5%は66.05兆円となりこれが中国政府の【財政収益】となっているのだ。
▲それではなぜ中国にできて日本や米国や欧州(EU)では【通貨発行益】を政府の【財政収益】として計上できないのか？
その答えは、中国の中央銀行がロスチャイルド国際金融マフィアに支配・管理されていないから『できる』のである。
その答えは、日本と米国と欧州(EU)の中央銀行がロスチャイルド国際金融マフィアに支配・管理されているから『できない』のである。
すなわち、ロスチャイルド国際金融マフィアは『富の源泉』である【中央銀行の通貨発行権】を独占するこで中央銀行が発行する『銀行券』を【通貨】ではなく『有価証券』にわざと偽り、その国の政府が発行し市中銀行に引き受けさせた『国債』以外に使えなくするために【資産の部】ではなく【負債の部】に仕分けしたのである。
逆に言えば、もしも日本と米国と欧州(EU)の中央銀行が自ら発行する【銀行券】を【通貨】にして【資産の部】に仕分けすれば、日本と米国と欧州(EU)各国政府は中国政府と同じように、GDPの5%程度の額の【通貨発行益】を【政府財政収益】に計上して各国国民の生活のために使うことができるということなのだ。
そうすれば、日本と米国と欧州(EU)の中央銀行が自ら発行する【銀行券】がもたらす【通貨発行益】は全額『実体経済』に使われ、各国のGDP成長率は黙っていても3-5%となるのである。
各国の国民生活は『実体経済』が中心となり『金融経済』は縮小してやがて消滅することとなるのだ。
このことを可能にする唯一の方法は、我々が早期に『市民革命政権』を樹立して以下の『4つの信用創造特権』をはく奪することである。
①中央銀行が独占する「通貨発行権」
②政府が独占する「国債発行権」
③民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」
④銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利」
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日木曜日(2019.01.10)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2697】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】84分26秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/518343759
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【今日のブログ記事No.3097】
■(続きNo2)なぜ日銀は自ら発行する日銀券を【通貨】ではなく【有価証券】と偽って【負債の部】に仕分けして【通貨発行益】を利益に計上しないのか？
私はごの疑問に対する『答のカギ』をウイキぺディアの【通貨発行益・シニョリッジ】の説明文の中に見つけた！
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▲【通貨発行益・シニョリッジ】(Wikipedia抜粋)
http://ur2.link/Pbf3
『中国の経済構造はこの点で特筆すべきものがあり、中国政府の財政における通貨発行益は非常に高く、GDP比5%を超えている。しかしインフレ税に頼る比率は約3割にすぎず、7割は成長にともなう果実としての通貨発行益である』
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この説明文の中で注目すべき点は『中国政府の財政における通貨発行益は非常に高くGDP比5%を超えている』との指摘である。
すなわち、中国人民共和国では中国中央銀行(中国人民銀行)が発行した【元】紙幣の【通貨発行益】は中国政府の【財政収益】に計上されていることがわかるのだ。
2017年の中国の名目GDPは12.01兆ドルであるから、仮に1ドル=110円で円に換算するとすると1321,14兆円となる。その5%は66.05兆円となりこれが中国政府の【財政収益】となっているのだ。
▲それではなぜ中国にできて日本や米国や欧州(EU)では【通貨発行益】を政府の【財政収益】として計上できないのか？
その答えは、中国の中央銀行がロスチャイルド国際金融マフィアに支配・管理されていないから『できる』のである。
その答えは、日本と米国と欧州(EU)の中央銀行がロスチャイルド国際金融マフィアに支配・管理されているから『できない』のである。
すなわち、ロスチャイルド国際金融マフィアは『富の源泉』である【中央銀行の通貨発行権】を独占するこで中央銀行が発行する『銀行券』を【通貨】ではなく『有価証券』にわざと偽り、その国の政府が発行し市中銀行に引き受けさせた『国債』以外に使えなくするために【資産の部】ではなく【負債の部】に仕分けしたのである。
逆に言えば、もしも日本と米国と欧州(EU)の中央銀行が自ら発行する【銀行券】を【通貨】にして【資産の部】に仕分けすれば、日本と米国と欧州(EU)各国政府は中国政府と同じように、GDPの5%程度の額の【通貨発行益】を【政府財政収益】に計上して各国国民の生活のために使うことができるということなのだ。
そうすれば、日本と米国と欧州(EU)の中央銀行が自ら発行する【銀行券】がもたらす【通貨発行益】は全額『実体経済』に使われ、各国のGDP成長率は黙っていても3-5%となるのである。
各国の国民生活は『実体経済』が中心となり『金融経済』は縮小してやがて消滅することとなるのだ。
このことを可能にする唯一の方法は、我々が早期に『市民革命政権』を樹立して以下の『4つの信用創造特権』をはく奪することである。
①中央銀行が独占する「通貨発行権」
②政府が独占する「国債発行権」
③民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」
④銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利」
(終わり)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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