政府は、２０１８年１０月から生活扶助基準のさらなる引き下げをするとしています。
　すでに、２０１３年８月から２０１５年度までの３年間で生活扶助基準を史上最大の平均６．５％最大１０％引き下げ（年６７０億円）、２０１５年からは住宅扶助基準（年１９０億円）と冬季加算（年３０億円）も大幅に引き下げてきました。この相次ぐ基準の引き下げで、憲法２５条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことが困難になっています。
　例えば、「おかずはたくあん・お新香で済ませている」「月末になると食事を１日１食にする」「お金が足りないときは食事を取らず、水を飲んで空腹をしのいでいる」などと食費を切り詰め、また「水洗トイレの水を流す回数を減らしている」「灯油が高いので、なるべくストーブはたかない」「電気は暗くなるまでつけない」など必要な光熱・水道費の支出まで減らし、地域行事の参加については、圧倒的に多くの人が全く参加しないか余り参加せず、冠婚葬祭の知らせが来てもほとんどの人が参加できない状況に追い込まれています。
　ところが、政府は２０１８年１０月からのさらなる生活扶助基準の引き下げ（平均１．８％、最大５％、総額１６０億円）をすることにしています。
　生活保護利用者は本当に悲鳴をあげています。この署名運動は、名古屋のある生活保護利用者からの「10月からまた生活保護費が下がるのですか？反対の意思表示をしたいのですが・・・」という切実な声から生まれました。