５月２日、政府与党は、野党６党の強い反対を押し切り、働き方改革関連一括法案の審議入りを強行しました。

　その中には：
・究極の働かせ放題となる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設
・過労死ライン（月100時間未満）の時間外労働の上限導入
など、働くものの命にとって危険な法案が盛り込まれています。

　特に「高プロ」は、労働者に「働き方の裁量」を与えることもなく、時間外・深夜割増手当も支払わずに、週休２日にあたる年間104日の休みさえあれば、24時間労働を48日間連続させても違法にならず、年間6144時間（※フルタイムで働く労働者の2017年の総実労働時間は年間2016時間ですから、その３倍）の就労を命じても合法という、とんでもない過労死促進制度です。まさに「現代の奴隷制」と呼ぶべきものです。

　年収が高い人に限定すると政府は言いますが、24時間就労を命じておいて、働けなかった分を賃金カット（欠勤控除）することも禁止されていません。つまり、年収1075万円の要件はまやかしです。

　また、「高プロ」に同意しないことを理由に労働者を「解雇してはならない」と法案に書いてあるものの、実際に解雇された場合、行政や司法による救済の可能性は「一概にはいえない」と政府は答えています。結局、解雇が嫌なら拒否できない制度ということです。

　法案の重大な問題点を、野党が指摘しても、加藤厚生労働大臣は「そうしたことは想定していない」などと、質問に向き合わない答弁を繰り返しています。しかし、大臣が想定していないような制度の悪用を防げないならば、それは欠陥法です。

　政府は、この法案を今国会会期中（6月22日まで）に成立させようとしていますが、野党の指摘を素直にみとめ、法案を撤回するべきです。

　私たちは、政府・与党に、以下を求めます。

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１．高度プロフェッショナル制度は廃案にしてください。

２．月の残業上限80～100時間は過労死が発生する水準です。もっと短くしてください。

３．「働き方改革一括法案」は徹底審議をしてください。
　首相や厚生労働大臣、政府参考人は、野党の質問に誠実に答弁してください。隠ぺい、捏造、はぐらかし答弁は、国会と国民を欺くもので、許されません。
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