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田村秀男

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アベノミクスを殺す消費増税単行本 – 2013/7/25

田村秀男 (著)

5

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浜田宏一イェール大学名誉教授推薦!

「田村秀男氏は、世界に通ずる経済学の観点から、財務省や日銀の俗説に惑わされずに、
データを自ら見つめて永らく政策提言を続けてきた。」

日本復活の最後のチャンスを潰すな!
エコノミストと大新聞が株価下落を喜び、市場不安を煽り、消費増税翼賛で
大不況の崖に落ちかかっている非常事態をうけて、緊急出版。
「15年デフレ」を招いた財務省・日銀の「官僚主導経済モデル」の誤りを経済学的に明示。
その政策を無批判に追認してきた御用学者と経済記事が、アベノミクスを葬らんとして、
消費増税に賛成する不見識と徹底対決。

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本の長さ

272ページ
言語

日本語
出版社

飛鳥新社
発売日

2013/7/25
寸法

13.3 x 2 x 18.8 cm
ISBN-10

486410266X
ISBN-13

978-4864102667
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商品の説明

著者について

田村秀男(産経新聞特別記者)

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 飛鳥新社 (2013/7/25)
発売日 ‏ : ‎ 2013/7/25
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 272ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 486410266X
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4864102667
寸法 ‏ : ‎ 13.3 x 2 x 18.8 cm

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田村秀男

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fukai

異端な経済解説本で有る。

2013年8月14日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

著者田村秀男氏は経済記者として「当局発表の俗説データーをうのみにせず」自己分析した上で記事にしている。今回テーマーの消費増税の有無は国家の方向を左右する大命題で有る。(日本沈没か再飛躍か)例によって財務省・日銀・お抱えとも云える御用学者達は
情けない程データー説明が無い。(嘘とまで言わぬが自己流解釈)　日本の経済学者達もこのレベルとは情けない。日銀・財務省・役人は民間企業経営に関する知識はゼロと云って良い程無知で有る。田村氏は生きた数字を生かし、解釈している。浜田先生も述べている様に
アメリカ・マクロ経済学者達は(クルーグマン・ジョセフステイ)日本のデフレ政策改革しないのは世界の不思議の一つで有るとまで言っていた。延長に有る消費税増税実施は「金の卵を産む鶏を殺す」様な物だ。一度・ハイパーインフレに成る様な経済政策したら如何かと頭でっかちの役人・政治やに聞かせたい。

16人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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亡国財務省

勇気ある提言

2013年7月31日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

国益を無視し自らの都合で強引に増税しようとする勢力を具体的に解説し、対決姿勢を鮮明にしています。
田村氏は信念と勇気を持ったジャーナリストだと思います。
たくさんの人に読んでほしい一冊です。

24人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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tbsasahinhk

孤軍奮闘の田村さんに脱帽。

2013年10月11日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

どうしてこのような正論が通らないのか不思議でならない。
日本全体が狂うているとしか思えない。

7人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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原

実証的であるから

2013年10月11日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

極めて明確にこれまでの二回の日本での、さらにイギリスでの消費税が導入されて以降に景気が悪くなった事、さらにまだ我が国の景気は良くなってない事が述べられている。
　私も元公務員ですが霞ヶ関の官僚は、自分たちが知らない事はないという考えに凝り固まっていますが、かれらの殆どは法学部卒業で、いわば経済は素人。そのような財務省の意向を受けた連中に押し切られ消費税を上げることになり、景気動向は心配です。

6人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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カーマイン

長期実質金利をマイナスに導くことで企業や家計が貯め込んだ金を吐き出させる

2014年10月4日に日本でレビュー済み

　２０１３年の本で、著者は産経新聞の経済記者である。消費税増税をやめさせるための緊急出版？（結局、増税したけど）著者はリフレ派（基本的にはアベノミクス賛成派）である。
　曰く・・・
　ダウ工業平均株価（ＤＪ）と円ドル相場の二つが日経平均株価の大きな決定要因である。ヘッジファンドはＤＪ株価と円ドル相場の変動をみながら日経平均先物を売買し、これにひきずられて日経平均株価が決まっていく。円ドル相場とＤＪ株価の変動から日経平均株価の翌日の変動をおおよそ予測できる。
　アメリカのインフレ率はプラスで、実質金利はマイナス。ゆえに円へのシフトが起こり、円高になり、デフレになり、相対的に日本の実質金利は下がらない。
　日銀法で定められた「物価の安定」に定義はないが、日銀内部の不文律として物価の安定は「ゼロインフレ」と解釈されている。
　円ドル相場が２００７年から変わらなければ２０１１年末の対外純資産は１４８兆円以上増えていたはず。円高で１４８兆円もの海外資産を減らしたともいえる。
　日本は円建ての貿易やビジネス取引を広めていないために、円高をメリットに変えられない体質になっている。ドイツは貿易取引の７割近くをユーロで行うのでユーロ高で輸入物価が少々上がっても輸出価格をそれに連動して上げている。日本は円高になればなるほど、輸出価格を引き下げなければならない。
　ＦＲＢは住宅ローン債券や国債を買い上げ、こうして余剰資金を手に入れた金融機関は株式に投資し、平均株価を押し上げる。輸血をしながら実体経済の回復を待つ。バーナンキ議長は更に長期国債を重点的に買い上げて長期の実質金利をマイナス水準まで押し下げる。これにより企業は手元にキャッシュを寝かせておくよりも（現金にしろ長期国債にしろ）、実物に投資した方がいい、というマインドになる。金融機関も住宅ローンなどの融資を増やす。投資家も資金を株式に向けるので株価上昇にはずみがつく。これが設備投資につながる。一方、日本の家計は現金預金運用が中心で、企業も銀行借入依存度が高いので、アメリカほど金融緩和が株価に影響しやすくはない。金融緩和で円安効果が出て、株高になるが、株価と設備投資、個人消費の連動性が低いので、金融緩和効果はいずれ飽和する。ここにアベノミクスの盲点があるので、継続的な需要拡大のためには財政出動と成長戦略で補強する必要がある。
　日経新聞社内の論調形成過程はあいまいで、トップと編集局、論説委員会幹部の間でなんらかの方向性がふわっと決まり、現場がなんとなく空気を読んで記事を書く、というムラ社会的な体質がある。
　白川日銀は当座預金に０．１％の金利をつけたため、金融機関は０．１％未満の金融商品を買わない。０．１％が下限金利になる。デフレなので実質金利はもっと大きい。これにより日米金利差が大きくなる。しかも、日銀に当座預金をもつ外銀は当座預金にお金を預けたくなるため、円高を助長する。
　日銀は消費増税の影響抜きで２％のインフレ目標を掲げているので、２％増税により合計４％の物価上昇を家計は予想する。所得が４％も一気に増える見込みはないので家計は消費を抑える。
　中国は人民元が投機資金の標的になることを極端に嫌うため、海外取引の結果として国内に入る外貨を人民銀行が買い上げ、対ドルレートを管理する。人民元が自由に出入りするようになると、海外流通する人民元を管理できず二重相場状態になり人民元を割安固定できなくなる。ゆえに海外で人民元決済してもかならずその人民元を本国に還流させる。中国人観光客が銀座でデビットカードで買い物をしても決済は本国の人民元口座でおこなわれる。
　金融緩和で各国が通貨安政策をとると、割安だった人民元も相対的に上がってくるので輸出に悪影響をおよぼす。もし、人民元を切り下げると中国に投資した外国資本は投資資産価値が下がってしまうので逃げてしまうかもしれない。また、人民元を切り下げると、太子党などのエリートがもつ人民元資産も目減りするためこの巨額資産の海外逃避を促しかねない。中国はインフレ率が高いので、高利回りをうたう理財商品に預金が殺到しやすい。
　共産主義経済ではモノを作れば成績が上がるという習慣がある。資本主義経済では作っても儲けなければ意味が無いが、中国では生産高が売上高として評価されるので過剰生産になりやすい。国営企業では生産縮小や従業員解雇をするとその企業を仕切る共産党幹部の責任が問われる。中国では飛ばしをやりながら景気がよくなって不動産価格が上がるのを待っている。アメリカが金融緩和をする分、人民元を刷っているので、そのお金が銀行にたまり、どんどん融資されるが、不良債権化しているプロジェクトが多い。中国では公権力で経済を制御し、人民元をいくらでも刷れるのでごまかせてしまう。国家ぐるみで飛ばしをやっているから肝心の構造問題を解決する糸口がつかめないのだが、逆にそれで延命できているという面もある。
　中国の地方政府や国営企業は環境対策費用を中央政府の特別枠でもらうが、特別枠の財源が円借款なので、小泉首相が新規円借款を２００８年に打ち切り決定したため中国の環境対策は頓挫してしまった。
　尖閣問題でパナソニックが真っ先に焼き討ちされたのは、プラズマテレビが現地企業と激しく競合していたから、という理由もある。
　韓国は、外国人投資家の株保有残高が大きいため、アベノミクスに対抗してウォン安政策をとると、外国金融機関の融資引き上げを起こしかねず、それによって市場が動揺して韓国株売りに転じ、大量の外貨流出を招きかねない。
　東南アジアでは人民元が標準通貨になりつつある。アベノミクスで２年程度の円安が続くと、中国発の危機が東アジア全体の問題になる可能性がある。
　中国は、国有銀行が東南アジアに進出して人民元建ての融資を行い、融資先に人民元決済を勧めることで人民元を上手に浸透させている。
　財務省保有の米国債を日銀資産に置きかえれば、政府は１００兆円程度を創出できる。米国債を売るわけではなく、日銀のドル資産を増やせばいい。
　などなど。

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