コラム：不気味な景気後退リスクの正体＝熊野英生氏

熊野英生 第一生命経済研究所　首席エコノミスト

［東京　６日］ - どうやら日本の景気は、景気後退期と判定されてもおかしくない情勢になってきた。一般的に景気判定では、内閣府「景気動向指数」のＣＩ一致指数が注目されるが、目下、そのデータはわかりにくい。むしろ鉱工業生産指数に注目すると、生産水準のピークは２０１５年１月であり、２―６月にかけて水準を落としている。原因は輸出の減少である。

この輸出減少は、日本特有のものではなく、海外経済とシンクロしたものだ。オランダ経済政策分析局のデータでは、世界の貿易取引量が２０１４年１２月をピークにして下落に転じている姿になっている。日本経済もその下押し圧力にさらされているのだろう。

内訳では、新興国の輸出入量の落ち込みが２０１４年秋から始まっていて、それが欧州や日本にも及んだ可能性がある。おそらく中国経済の悪化が、エネルギー需要を押し下げたり、近隣アジア諸国および日本の輸出減を誘発したからだと考えられる。

＜消費増税悪玉論は的外れ＞

別の仮説として、消費増税の影響が２０１４年４月以降の日本の景気動向指数を悪化させたのではないかという見方をする人も多いだろう。筆者は、その仮説を支持しない。

確かに、強い先入観を持って見ると、景気悪化の要因は「消費増税だ」と判断しがちである。しかし、正確にデータを分析すると、２０１４年４月以降の景気悪化は、輸出拡大が２０１４年７―１２月に強まったことに伴う生産活発化によって一巡している。

だから、２０１５年になってからの変化は、消費税要因とは別だと見る方が自然だ。２０１５年に入ってからの変化とは、それまで景気回復のけん引役だったはずの輸出が下向きに変わったことである。

この下押し圧力が、製造業のみならず、第３次産業全体にも及んでいるところが不気味だ。経済産業省「第３次産業活動指数」では、２０１５年１月を山に、指数の動きが腰折れした形状に変わっている。運輸、卸売などを含めた広義の対事業所サービスがここにきて悪化している。海外経済の悪化が、製造業以外にも広く及んでいる可能性を示唆している。

もしも２０１５年前半の景気悪化が長期化すれば、日本経済全体が景気後退期に判定される可能性は否定できない。現時点では、７月３０日に発表された鉱工業生産指数の生産予測指数で７月、８月と生産活動が盛り返しているので、２０１５年前半の低迷は一時的な踊り場になるという希望的観測も成り立つ。一方、夏場の生産回復が一時的なものにとどまり、米利上げの悪影響が新興国経済を下押しした場合には、悪いシナリオがより深刻化する。

＜内需拡大シナリオの厳しい現実＞

ここまで日本経済について、外需動向を中心に記述したが、人によっては「アベノミクスが内需中心の景気拡大を演出するはず」と思うのではないか。残念ながら、その期待感はやや過大評価されていた可能性がある。

例えば、賃上げの効果がどのくらい表れているかを厚生労働省「毎月勤労統計」で確認すると、４―６月の現金給与総額の伸び率は前年比マイナス０．７％だった（６月データは速報）。夏季賞与の伸び率が一転してマイナスになり、足を引っ張った結果になっている。このデータを見たとき、筆者は衝撃を覚えた。

個人消費も、総務省「家計調査」では、４月と６月の前月比マイナスが響いている。今月１７日に公表予定の４―６月実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率１次速報も、個人消費減と外需悪化の要因によって、前期比でマイナスに転じる公算が高い。

最後に、こうした景気情勢の停滞が為替レートにどのように影響するのだろうか。１つの見解は、景気悪化が需給ギャップの改善を遅らせて、物価上昇期待を弱め、円高圧力になるというものだ。消費者物価の先行きは、原油市況の低迷が長引いて、少なくとも２０１５年１２月辺りまで回復が見込みづらい。インフレ予想の後退が、円安予想を後退させるという見方である。

反対に、日銀が物価上昇圧力の低下を深刻に考えて、追加緩和に向けて動く気配を見せれば、緩和予想の高まりが円安圧力になるというシナリオが描ける。

いずれにしても、景気情勢が変化してきていることは、先行きの為替レートにも影響を与えそうである。

＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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